SUGOO情報 > ビジネス最新ニュース

大陸部住民の台湾個人旅行がまもなく解禁 細則が発表

【 ページ背景選択:
掲載日付:2011-6-23 8:55:56

 

福州・馬尾から船で台湾旅行に出かける観光客

 海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会は21日、書簡を交換し、中国大陸部住民の台湾への個人旅行解禁(試行)、両岸を結ぶ旅客・貨物直行便の便数増加、発着空港の増加などの具体的な計画について確認した。両岸の人々の長年の夢だった大陸部住民の台湾への個人旅行が今月28日より解禁されることとなる。新華網が伝えた。

 国家観光局の邵キ偉局長はこのほど、台湾個人旅行の細則を発表した。それによると、個人旅行ができる大陸部住民は2種類に分けられ、一つは20歳以上の成人で、財力を証明する書類を提示する必要がある。もう一つは18歳以上の大学生で、財力を証明する書類を提出する必要はない。財力を証明する書類は(1)不動産証明(2)残高20万ニュー台湾ドル(約5万元)以上の預金証明書(3)年収55万ニュー台湾ドル(約12万元)以上の所得証明書--の三種類のうち、どれか一種類を提示すれば良い。このほか、大陸部観光客は緊急連絡先として大陸部の親族1人の連絡先を提出しなければならない。

 2008年7月に大陸部住民の台湾旅行が解禁されて以来、台湾は大陸部住民の人気旅行先の一つとなった。個人旅行が開放されれば、この人気はさらに高まることだろう。現在、台湾個人旅行業務の取り扱い資格を持つ旅行会社は北京市、上海市、福建省廈門(アモイ)市の計33社で、すでに多彩な個人旅行プランが打ち出されている。新聞やネット上でも「みんなで台湾へ行こう」、「台湾フリープランが初解禁」などの広告が目立つようになった。電話やネットで個人旅行について問い合わせる人も殺到しており、解禁初日となる28日はほぼ満席状態だ。

 現在のところ、台湾個人旅行の資格があるのは北京市、上海市、福建省廈門(アモイ)市の3都市の正式な戸籍を有し、しかも条件を満たす者のみであり、範囲が制限された特定のグループと言える。ある評論家は、「両岸の観光部門と旅行会社、そして大陸部住民観光客による努力があって初めて、このプロジェクトを成功させ、『試行期間』を短縮させることができる。そうすれば、台湾個人旅行の対象範囲が徐々に拡大し、より多くの大陸部住民が台湾旅行を楽しむことができるようになり、個人旅行解禁のプラス効果が真の意味で高まるだろう」と指摘する。(編集SN)

 「人民網日本語版」ニュースから転載
中国現地商品の売買情報、多言語化ネットの製作、宣伝情報の詳細につきましては、どうぞhttp://jp.sugoo.com/Index.htmまでアクセスしてださい。

最新情報
ホットトピック
関連情報