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来年の積極的財政政策のキーワード 消費促進など

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掲載日付:2010-12-29 8:22:31

 財政部の謝旭人部長は27日に行われた全国財政業務会議で、2011年も引き続き積極的な財政政策を実施すると述べ、重点ポイントとして次の5つを挙げた。(1)都市部・農村部の個人所得を引き上げ、国民の消費ニーズを拡大する(2)財政赤字と政府の公共投資の規模を合理的に把握し、投資構造の最適化に力を入れる(3)税収政策を調整・改善し、構造調整を促進し、個人消費を誘導する(4)財政支出構造の最適化を一層推し進め、国民生活を保障し改善する(5)経済の構造調整と地域のバランスの取れた発展の支援に力を入れ、経済発展モデルの転換を推進する、の5点だ。

 国民が最も関心を寄せる、最も直接的かつ現実的な利益の問題の解決において、2011年の積極的な財政政策に含まれる一連のキーワードが注目を集めている。

 ▽キーワード1:消費の促進

 今後も継続して、より積極的な雇用政策を実施し、最低賃金制度の実施を支援し、低所得層の労働報酬の引き上げを促進する。関連の財税政策・措置を実施し、充実させ、さまざまなルートで農民の所得増加を促進する。引き続き都市部・農村部の住民の最低生活保障基準を引き上げ、企業退職者の基礎年金を引き上げ、新型の農村社会養老保険のテスト事業の実施範囲を拡大する。家電製品の農村部での普及政策や買い換え政策を充実させ、現金払いの消費を増加させる。

 ▽キーワード2:構造的減税

 引き続き一部の小規模・薄利型企業に対する所得税の優遇政策を実施し、中小企業の発展を支援する。各種の税費目についての減免政策を着実に実施し、産業構造のグレードアップとサービス業の発展を促進する。省エネ・汚染物質排出削減、環境保護、雇用増加にプラスとなる税金の優遇政策を実施する。引き続き行政事業での費用徴収と政府系基金のプロジェクトを整理する。

 ▽キーワード3:物価の安定

 食糧・植物油、野菜、綿花といった基本的な生活に必要な商品の生産の支援に力を入れ、化学肥料、石炭、製品油などの供給を安定させ、必需品の輸入と備蓄物資の投入などを的確に行い、市場の需給バランスと物価の基本的安定を促進する。都市部の生活保護対象、農村部の「五保供養」(衣食住と医療、葬礼(孤児の教育保障含む)の保障)対象、経済的困難を抱えた大学、高校、中学、専門学校の学生・生徒への補助政策を実施し、低所得層の基本的な生活を保障する。都市部の公共交通、農村の道路・旅客輸送といった公共性ある一部の産業に対して、燃料価格補助金を支給する。
▽キーワード4:農民の収入増加

 穀物を栽培する農民に対しての各種補助金の規模を拡大し、農作物の優良品種への補助金制度を整え、農機具購入への補助金支給をめぐる地方の対象機種選択の自主権を拡大する。小麦やもみの最低買い取り価格を緩やかに引き上げ、農民の転職や農民の専門的協力機関の発展を促進し、農民の生産経営収入と給与所得を増加させる。財政政策による貧困扶助の開発を深いレベルで促進し、財政政策による貧困扶助政策とその他の農民支援政策との有効な連携を強化する。

 ▽キーワード5:所得分配

 雇用の拡大にプラスとなる財税政策を実施する。企業の従業員の給与の正常な上昇メカニズムと支払い保障メカニズムの構築を支援する。独占業界の給与総額と給与水準とのダブル調整政策を整備し、独占的企業の資本収入の接収や使用に関する規定を整える。個人の所得税制度を段階的に整備し、中・低所得層の相対的な税負担を引き下げ、高所得層を対象とした調節を強化する。財政補助金の規模を増大させ、都市部住民の所得を、特に都市部の中・低所得層の住民の所得を引き上げ、困難を抱えた層の教育、医療、住宅などの面での負担を着実に軽減する。合法的な所得を保護し、過分な所得を調節し、違法な所得を取り締まり、公開で透明性の高い、公正で合理的な所得分配の秩序形成を推進する。

 ▽キーワード6:教育の発展

 教育への投資を拡大し、教育経費の利用効率を高める。学齢前教育の発展プロジェクトを始動させる。農村の義務教育経費保障メカニズムをうち固め、充実させ、経費の保障水準を引き上げる。中西部地区農村部で義務教育の校舎の改造を推進する。経済的困難を抱えた生徒・学生への資金援助の政策システムを整える。特殊な教育、少数民族居住地区における教育の発展を促進する。

 ▽キーワード7:医療改革の深化

 都市部労働者の基礎医療保険、都市部住民の基礎医療保険、農村部の新型農村合作医療保険への加入率を90%以上に引き上げる。新型農村合作医療保険と都市部の基礎医療保険への財政補助金支給基準を、一人当たり平均120元から200元に引き上げる。基本的な公共医療衛生サービスの一人当たり平均経費基準を15元から25元に引き上げ、引き続き重要公共医療衛生サービスプロジェクトの実施を支援し、基本的公共医療衛生サービスが徐々に均等化するよう促進する。

 ▽キーワード8:社会保障

 農村部の新型農村社会養老保険のテスト事業の実施範囲を全国約40%の県に拡大し、テスト地区の都市部の無収入者を養老保険の対象範囲に組み込む。企業退職者の一人ひと月当たりの平均年金額を140元引き上げる。都市部・農村部住民の生活保護支給基準を引き上げ、中央政府財政予算から一人ひと月あたり、都市部では平均15元、農村部では平均12元を支給する。

 ▽キーワード9:住宅保障

 財政資金の投入を大幅に増加させ、各種財税支援政策を着実に実施し、社会保障政策としての安居プロジェクトの建設に力を入れる。公共の賃貸住宅を積極的に発展させ、社会資本が公共賃貸住宅の建設や運営に参与するよう積極的に誘導する。低所得者向けの経済適用房の建設と管理を規範化する。各種のバラック地区や農村の倒壊のおそれがある危険な建築物の改修作業を積極的に推進する。

 ▽キーワード10:収入増加と支出削減

 法律に基づく徴収管理を行い、徴収すべきものは着実に徴収することにより、財政収入の安定した伸びを確保する。非税収入の管理を強化する。一般支出を断固として圧縮し、行政コストの引き下げに努力する。来年は公務での接待費、公務での出国(出境)の経費、公務で使用する車両の購入費・維持費という3項目の経費の支出予算を、原則として前年比ゼロ成長とする。引き続き党政務機関のオフィスビルなどの建設を厳格に制限し、基準を超えた事務オフィスの装飾を厳禁する。(編集KS)

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