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下落続ける日本の不動産価格、アジア投資家が底探り

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掲載日付:2010-12-28 13:21:57

日本の不動産価格が19年連続で下落を続ける中、アジア各国の投資家がこぞって投資に乗り出している。業界関係者によると、この傾向は来年、さらに明らかになるという。中国紙、北京日報が伝えた。

 ▽価値の“くぼ地”

 この1年で、日本の不動産購入に乗り出したアジアの投資家は少なくない。中国の大陸部、香港地区、シンガポールと比べると、日本の不動産市場は価格面で優位性があるほか、投資回収率(ROI)も期待でき、魅力がある。

 英市場調査会社ディール・ロジックがまとめたデータによると、アジアの機関および個人が日本で結んだ不動産契約は今年、前年より10件多い計18件となり、契約額は3億7200万ドル(約300億円)に上った。一方、米投資家の今年の契約数は3件、契約額は600万ドル(約5億円)にとどまり、欧州の投資家にいたってはわずか1件となっている。

 アジア各国の投資家による日本での大口契約が今年はかなり多い。マレーシアの建設最大手YTLグループは60億円で北海道のスキーリゾート地、ニセコにある「ニセコ・ヒルトン・ビレッジ」を買収。シンガポールの不動産投資信託(REIT)、メープルツリー社の物流信託会社は130億円で東京郊外の物流施設を3件購入した。

 このほか、14日付け米紙ウォールストリート・ジャーナルは消息筋の話として、ある香港の投資家が今年3月に箱根の「ハイアットリージェンシー箱根リゾート&スパ」を買収したと報じた。

 ▽底探り この先も続く?

 シンガポールの不動産投資信託のレイモンド・ホァン常務執行取締役は「日本の不動産投資の利回りはどうみても魅力的。貸付金利もとても低い」と語る。

 ウォールストリート・ジャーナルが投資家の話として報じたところによると、東京の不動産の年度の純収入と資産価格の比率は4.5-5%に対し、香港は3%にも満たない。同時に、日本の貸付金利も0に近い水準を維持しており、貸付緩和策の効果が現れつつある。ドイツ銀行のデータによると、日本の銀行業における新規の不動産貸付は今年7-9月期、前年同期と比べ6.6%増加した。

 アジアの投資家は、数は多いが、購買力は米証券大手リーマン・ブラザース倒産前の欧米投資機関には及ばないと業界アナリストは指摘する。2007年7月、モルガン・スタンレー傘下の不動産ファンド(MSREF)は24億ドル(約2千億円)で、ホテル13社と不動産管理機関2社を一度に買収した。

 もっとも、アジアの投資家らは日本での長期投資を考えているとみられる。米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)のアジア市場責任者、マイケル・ボールズ氏は「(アジアの投資家による日本での不動産購入は)来年も続くとみられる。中国経済の急成長につれて、日増しに拡大する中産階級が財力を持つようになり、多様な資産運用が求められている。東京でクオリティーの高い不動産を所有することが一種のステータスになっているのではないか」と話す。(編集YT)

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