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回復力に乏しい日本 来年初めには底打ちか

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掲載日付:2010-12-28 8:25:26

 

 

 2008年の国際金融危機勃発から2年余りが経過した。長引く円高で輸出が落ち込む中、日本経済の回復を維持することは、今後数年間は難しいと見られている。今後も緩やかな回復を続け、20年の低迷にピリオドを打つには、まだまだ時間がかかりそうだ。「中国経済網」が伝えた。

 4大困難 回復力に乏しい日本経済

 ▲輸出と内需のダブルパンチ

 日本内閣府が発表したデータによれば、第2四半期、日本GDPへの寄与度は外需が0.3%、内需がマイナス0.2%だった。輸出では、日本第2四半期5.9%増で、第1四半期の7%増より鈍化傾向。輸入の実質増加率は4.3%で、第1四半期の3%増より拡大している。これにより、外需のGDPへの寄与度は第1四半期の0.6%から0.3%まで半減した。

 民族証券アナリストの王小軍氏はこう語る。輸出主導型国家の日本は、米国やヨーロッパ等主要貿易パートナーの経済減退・減速の影響をもろに受け、輸出エンジンが減速し、経済回復の勢いが弱まってしまった。中国の台頭がなんとか日本の輸出企業を支えているが、本当の意味で日本経済の崩壊を食い止めるには、内需アップの道しかない。

 ▲円高:泣きっ面に蜂

 8月以降、米国経済2番底への市場懸念や日米利差の縮小、日本円のリスク回避作用上昇等の影響により、国際為替市場におけるドル/円相場は15年ぶりの最高値となった。

 円高は次の3つの方面で日本国内経済にダメージを与えるという。

 まずは最も致命的な輸出への打撃である。次に、円高により更に多くの日本企業が海外への投資を始め、国内の「空洞化」を引き起こす。そこから地方財政収入の減少や失業率の増加で地方経済が衰退化するであろう。そして最後は、円高によってデフレが激化するのである。

▲日本経済の足を引っ張るデフレ

 日本のデフレが深刻化し、人件費や商品価格の下落が続いている。日本政府は大規模な財政手段を打ち出し、銀行は貨幣緩和で国内需要を刺激しているが、企業の命取りにもなりかねない値下げ競争はますますその激しさを増している。

 日本のほぼ全ての業種において価格競争が繰り広げられており、その激しさゆえに企業の業績にも悪影響が出ている。多くの企業はコスト削減のために非正規社員を増やす。非正規社員は待遇も悪く将来の見通しが立たないため、節約志向になる。更に、価格競争が国民のデフレ予想を広げ、日本全体の消費が萎縮し、売り手は更なる値下げを余儀なくされ、その結果、デフレをさらに激化させることになるのだ。

 ▲高齢化が経済活力を搾取

 広がる高齢化問題は少しずつ日本の経済活力を搾取していく。早めに何らかの措置をとらなければ、高齢化する労働力市場が日本経済の足を引っ張ることになるだろう。

 定年退職者の増加により、減少を続ける労働力は日増しに増加する社会保障費用を負担しなければならない。それと同時に高齢化の拡大及び総人口の萎縮により需要は落ち込んでいく。これにより日本企業のリスクに対する興味は失せ、投資に対する意欲も削がれてしまうのである。

 展望:低速成長維持の日本 来年初めには底打ちか

 IMFの『世界経済見通し』によれば、日本経済は2011年まで緩やかな成長を続け、2011年の伸び率は1.5%。また、内需が疲弊しており、景気刺激のための更なる財政措置を打ち出す余裕がないことを踏まえると、日本経済の今後の見通しは依然として弱いとした。

 日本第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は、次のように指摘する。日本経済は来年も「自身で維持できる回復は見込めない」。円高が続き、日本企業は「世界競争に太刀打ちできなくなる可能性」があり、これにより輸出の上昇は制限を受けるからである。

 バークレイズキャピタルチーフエコノミストの森田京平氏も日本経済の見通しに対して悲観的だ。彼によれば、日本銀行が12月15日未明に公表した短観データでは、日本経済は2011年初めに底打ちし、下半期に回復を見せる兆しがあると報告している。

 彼は次のように指摘する。日銀短観が述べているのは経済が最も落ち込んだ段階の状況である。企業の景気をより悪化させる唯一のリスクは更なる円高の拡大だが、その可能性は低い。また、資本支出の上方修正も、企業が2011年上半期の投資を下半期に延期したに過ぎないのだ。

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