】 中国建設省の仇保興次官は26日の記者会見で、「中国では毎年、世界の新築面積総量の半分近くを占める約20億平方メートルが新たに建築されており、省エネ建築資材の市場規模は約1億5000万元となっている。今後はさらに拡大する見通しだ」と述べて、建築分野において政府主導型の省エネが及ぶ範囲はますます広がる見方を示した。
中国では省エネルギー改正法がまもなく成立するほか、建築省エネ条例の施行に伴い、新規建設の場合、プロジェクト審査許可から設計、着工、完工、市場投入までのすべての段階において政令で定める省エネ基準に適合させる義務が課せられているが、完全施行にはまだ至っていない。昨年1-10月までの新築建設のうち、97%は設計段階で省エネ基準を満たしているのに対して、施工段階で省エネ基準に達したものは71%まで減ってきた。建設費用が一般の建築物より5%以上高くなるため、コスト採算を先行するディベロッパーが多いことが原因だという。
これについて仇次官は、「省エネ建築物の市場シェアを拡大させるため、今年中に建築物の省エネ適合率標識制度を実施し、年末まで施工段階での省エネ基準適合率を80%まで引き上げさせる」と述べて、政府当局は強制措置で省エネ建築物体制を推進していく方針を示した。
また、建築省エネ分野において先進国からの技術の導入について、仇次官は「建設コストを削減できる先進技術や省エネの潜在力を最大限に引き出すための設計方法、テクノロジカル、建築資材などの導入を優先に考えるほか、建築省エネに関する法律、法規、基準と省エネメカニズムに関する有益な経験も借用したい」と述べた。
中国の既存建築物総延べ面積は400億平方メートルで、うち省エネ建築物は2%未満という調査結果が出ている。建築物のエネルギー消費量は中国全体の27.5%を占めており、中国エネルギー供給にとって重荷となっているとの指摘が多くある。